満点パパのブログ

パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、２００９年３月期の連結当期損益が３８００億円の赤字になる見通しだと発表した。昨年秋以降の深刻な世界不況に伴う消費不振を受け、主力の薄型テレビなどの販売が失速。環境悪化に対応するため今年度から来年度にかけて国内外で工場を中心に５０カ所近い拠点を閉鎖し、正社員を含む１万５０００人規模を削減する。


　０８年３月期は２８１８億円と過去最高の当期利益を計上し、０９年３月期も当初は３１００億円と２年連続の最高益更新を目指していたが、世界的な景気大失速が直撃し、６年ぶりの赤字に転落することになった。３８００億円の当期赤字は２００２年３月期の約４３００億円に次ぎ過去２番目に悪い業績になる。


1年前には過去最高益と誇っていた企業群が軒並み、過去最悪の赤字をだしています。大企業の過去最高益は、下請け会社たたきの産物ですが、過去最悪の赤字は下請け会社殺し。

正直3000億・4000億円の赤字といっても全くピンとこないね。

大体海外生産をしている企業って、円高による損益ってあるのか？景気悪化による利益が減るのはわかるけど・・・。

民主党の細野豪志氏は３日の衆院予算委員会で、水産庁長官を務めた農水省ＯＢが関係機関への天下りを繰り返す「渡り」を重ね、計１億７千万円以上の報酬や退職金を得ていたと指摘した。このＯＢの天下り先の前任・後任者も同省幹部経験者で、細野氏は渡りルートが存在している可能性があるとして政府に調査を求めた。
　細野氏によると、このＯＢは１９９２年から今年１月までの間に地方競馬全国協会など５機関を渡り歩いた。同省の佐藤正典官房長は答弁で、このＯＢへの再就職あっせんは認めたものの、前任・後任者へのあっせんの有無については「把握していない」とした。　
　政府は先月２７日に閣議決定した答弁書で、２００６年から０８年までの３年間で農水省があっせんした渡りは５件だったとしている。ただ、このＯＢのように渡りの事実が確認されるケースは少ないとみられ、答弁書がどこまで実態を反映しているか疑問視する向きもある。（了）
（2009/02/03-21:37）


嗚呼・・・。

この国はいったいどうなったというのだろうか。未曾有の大不況だというのに、国家公務員は一体何をしているのだろうか？まるで対岸の火事と思っているのだろうか・・・。
1992年からというと、バブルがはじけた直後からではないか！！
どういう神経をしているのだろうか。

日本人でなければ暴動が起きるよ。

今はバブル期以上に厳しいのだから、しっかりしてほしい。もう、民間企業だけで対応できる限界は超えているのだ。国がしっかりしないといけないというのに、この体たらく。

マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）に内定を取り消された大学生３人が加入した全国一般東京東部労組と同社は、学生らに１人１００万円の補償金のほか、同労組に対して「解決金」を支払う内容の協定書を締結した。協定書には「多大な迷惑をかけ、あらためて遺憾の意を表する」とする会社側の謝罪も明記された。

　同社は昨年１１月、業績悪化を理由に、学生５３人の内定を取り消した。学生３人は労組に入り、１２月に会社側と団体交渉をした。補償金は当初の４２万円から１００万円に増額されたが交渉は決裂。その後も交渉が続いていた。

　協定書は１月２６日に結ばれ、同労組に支払われた解決金については組合費を除き、３人に分配したという。解決金の額は非公表としている。３人以外の学生らにも昨年１２月、１００万円の補償金の支払いが提示されており、同社によると全学生が受け入れを決めている。

　交渉にあたった同労組の須田光照書記次長は「学生が団交して、補償金や解決金の成果を得ることは、極めて珍しい」と話す。組合に加入した学生の一人は「今はあきらめなくてよかったと思う。会社に対する怒りはまだあるが、一度は縁もあった会社なので頑張ってほしいとも思う」と複雑そうに話した。

　同社経営企画室は「学生たちには迷惑をかけて申し訳ない。決着したとは言える立場ではないが、今後もできる限りのことをしていきたい」と話している。（横田千里）



迷走がつづいている世界経済。日本経済も悪化の一途を辿っていますが、就職内定取り消しの学生さんは気の毒。

社会的責任といった観点から言うと、家庭を持っている人とは重さが違うのはわかりますが、社会人経験がない学生にとっては結構堪えるでしょう。良くも悪くも、社会人を数年経験して家庭を持つと図太くもなるのですが、何も知らない学生のショックも相当だと思います。

私は経営者側の立場ではないが、経営者にやや同情します。この未曾有の大不況の中、ただでさえ会社が大変なのに内定取り消しの学生53名に各100万円を補償金として支払うというのは、大変なことだと思います。特に不動産関連は、デベロッパー難民が出ると噂されるほどの苦境。

労働者側の泣き寝入りが美徳とは思わないですが、あまり米国のように強固に権利ばかり主張する風習というのは、いかがかと思います。

内定取り消しをされた学生、就職難な学生が多い今、もしかして優秀な人材を中小企業は獲得できるのではないでしょうか？

携帯サイトなどによる「ネットいじめ」の被害が深刻化する中、生徒自身に携帯電話との“付き合い方”を考えさせる授業に取り組んでいる中学教諭がいる。「携帯電話は本当に必要か」。生徒にこうした疑問を徹底的に話し合わせたところ、授業を受けた学年ではネットいじめがなくなったといい、授業について教育関係者からの問い合わせが相次いでいる。

東京都大田区立大森第三中学の大山圭湖教諭（５３）は３年前、当時担任をしていた２年生で、授業中にぼんやりしている生徒が増えていると感じた。前年に行った携帯電話に関するアンケートを改めて行うと６割近い生徒が携帯を持ち、毎日１〜２時間も友達とメールをするという実態が浮かんだ。中には１日６時間もしている生徒や、掲示板の管理人をしていた生徒も。

　生徒の声はもっと切実だった。「携帯がなくなるとどうなるか」との問いに、「本音が言えなくなる」「死ぬか精神がおかしくなる」「世界が終わる」…。「生徒たちも『携帯に依存しているなんて、何かおかしい』と感じていた。だからこそ、その思いをみんなに伝えてもらうことにした」と大山教諭。

　授業で行ったパネルディスカッションでは、１０人の生徒に同級生や保護者の前で自分の思いを語ってもらった。しかし、それでも思いが伝わらないと感じた生徒らは自らの体験や思いをつづったパンフレット「中学生の中学生による中学生のための携帯ネット入門」を作成した。

　携帯を持っていない生徒は「意識して携帯依存から抜け出して」と呼びかけた。「携帯でないと言えない本音なんてない。本音は直接話してこそ伝わる」と訴える声もあった。一日中メールにはまったという生徒は「終えた後、時間の経過に驚き、後悔した」との思いをつづった。

　パンフレットは学年全員に配布。大山教諭は「自分たちで考えたことで、子供たちは自分たちなりの携帯電話との付き合い方を見つけたようだ。少なくとも、この学年ではネットいじめはなくなった」と話す。

　昨年７月、新たに担任となった１年生対象のスピーチ会でも、携帯メールに悩む声があった。大山教諭は「家庭でもしっかり教育しているが、それでも子供は携帯にはまってしまう。しつこいようでも毎年繰り返し教えることが大切」。この学年でもパンフレット作成を考えている。

　小中学校への携帯電話持ち込みの議論が広まる中、教育関係者からパンフレットへの問い合わせも増えている。今月３１日に開かれる教育イベントでもパネリストとして生徒と一緒に参加する。「せっかくの生徒たちの声を多くの人に役立ててもらいたい」

　大森第三中でも携帯電話の校内への持ち込みは禁止だ。大山教諭は「学校で必要だとは思わない。ただ頭ごなしに『ダメ』といっても子供は反発するだけ。自分たちで考えさせることが必要」と話す。


昨年、大阪知事が学校への携帯持込禁止に関しての意見を述べ、話題になりましたが、子供の携帯に関してまだまだ問題があるようです。


今回の記事は、中学生自らが携帯に関するパンフレットを作成し、真剣に携帯と向き合い、良い結果がでたようです。

しかし、根本は子供にあるのではなく、携帯文化を推奨している大人社会にあることを忘れてはいけないと思います。毎回、携帯の記事が出るたびに感じるのですが、メーカーはこれら携帯に関する問題をどのように考えているのでしょうか？携帯のマナーに関しては、子供以上に大人の方が始末に負えない。携帯文化は既に若者だけではなく、年配者もどっぷりはまっている。

ただ、ネットいじめに関しては子供の問題の方がウェートが重いけどね。携帯といじめを同じに考えては、結論はでないかも知れないですね。

便利である携帯が、いじめの道具になっている・・・。

　外務省が途上国支援などのため国連に拠出している基金のうち、既に閉鎖されたり、活動を停止したりした１０基金の残余金計約８億１６００万円が、２〜８年間にわたり放置されていたことが分かった。

　国連側から返還通知を受けたにもかかわらず受け取り手続きを怠るなど、同省のずさんな対応が原因で、事務態勢の在り方が問われそうだ。

　外務省が衆院外務委員会に提出した資料などで明らかになった。拠出金の問題は昨年１１月、会計検査院の指摘で約３億９７５０万円分が表面化。同省がさらに全体の調査を進めた結果、会計検査院の指摘を上回る額が判明した。

　このうち、東ティモールの選挙監視団支援のために資金拠出した「東ティモールの平和的解決のための信託基金」の活動は、少なくとも２００２年に停止されているが、残余金４億１２００万円がそのままになっていた。同基金が停止された事実も、０８年まで把握していなかったという。

　カンボジア人道支援のための「カンボジア信託基金」は００年以降活動が停止しているが、０８年７月に国連から照会を受けるまで残余金約６３９０万円を放置。ニカラグア武装勢力の帰還や定住促進に向けた「国際支援検証委員会活動のための信託基金」も、０５年４月に国連事務局から返還小切手（約９７万円）を受け取るよう通知されたが、３年以上もそのままにしていた。

　外務省では「内部のチェック態勢が不十分だった」としている。同省は昨年１２月末までに、残余金の大半について、返還手続きをとったり、他の国連基金へ回したりし、残りの対応も急いでいる。


何ともお粗末なお話しだこと・・・。
お役人さんって、納税者には厳しいけど身内には優しいんだよね。

しかし、政治家が自分の政党のことや自分たちのことばかり考えて、国を考えていない人が多いので、事務方の人たちが嫌気をさしているんでしょうね。

将来の為にODAなどの費用は大切でしょうが、足元がぐらついているって事をよく理解して欲しいものです。